旧ジャニーズ謝罪から1年、各局の動きに注目！

旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）が創業者のジャニー喜多川氏による性加害を認め、謝罪してから7日で1年となる。被害者らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、補償や救済は大部分達成できたとして解散を決めた。テレビ局関係者からは「スマイル社のタレントを使いやすくなる」と声が上がる一方、「事務所の再発防止への対応が全て」との見方もあり、局側の動きが注目される。

ジャニーズ事務所による謝罪の背景

2022年9月7日、旧ジャニーズ事務所の新社長である東山紀之氏が記者会見を行い、性加害問題について謝罪した。創業者ジャニー喜多川氏による行為は、これまで被害が明るみに出ることがなかったが、英BBCの報道を契機に被害者が声を上げるようになった。これにより、多くの被害者が補償を求めるようになり、事務所は外部の専門家と連携し、再発防止に向けた特別チームを設置した。

被害の実態と補償の状況

昨年から現在までに993人の被害者が申告し、その中で497人が補償内容に合意した。下記の表は、被害者の申告状況を示したものです。

その結果、約94%の被害補償対象者には賠償金が支払われたとスマイル社から発表されている。しかし、現在も補償に納得していない被害者が裁判所で調停を進めている状況であり、全員への補償は見通せていない。

各放送局の対応

NHKとテレビ東京の姿勢

NHKの会長である稲葉延雄氏は、「再発防止の取り組みが確認されるまで、タレント起用の方針に変わりはない」と発言しており、引き続き新規のタレント起用を見送っている状況です。また、テレビ東京も慎重な姿勢を崩しておらず、タレント起用見送りの決定は変わっていない。

日本テレビの攻めの姿勢

対照的に、日本テレビはドラマ内でスマイル社のタレントを起用するなど、積極的な姿勢を見せています。これは、当事者の会が目指した補償や救済が一定の成果をあげたと評価されるとともに、信頼回復の一助となっていると見られています。局内部の一部関係者は、出演再開に向けた前進であると考えているようです。

今後の展望と疑問点

被害当事者からは「全容を解明したうえで、再発防止策を考えるべきでは」といった声が上がっており、再発防止特別チームに対する期待と不安が交錯しています。事務所は、透明性を持って事実関係を明らかにする姿勢を持つのか、また被害の全容解明に向けた具体的な手続きが進むのか、求められています。

FAQセクション

Q1: 謝罪から1年が経った今、どのような進展がありますか？

A: 基本の補償は大部分達成されたものの、一部の被害者はまだ納得しておらず、裁判手続きが進行中です。

Q2: どのテレビ局が新たにタレントを起用していますか？

A: 日本テレビはスマイル社のタレントを積極的に起用していますが、NHKやテレビ東京は慎重な姿勢を維持しています。

Q3: 今後の展望についてはどう考えられていますか？

A: 再発防止特別チームによる調査を踏まえた形で、事務所がどのように透明性をもって事実関係を解明していくかが重要です。